とある整体師の戯言日記

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2019年にテレビ放送をネットで同時放送。NHK受信料も徴収

time 2016/10/19

2019年にテレビ放送をネットで同時放送。NHK受信料も徴収

日本の電波や通信に関して管轄している総務省は、2019年から地上波でのテレビ放送をインターネットで同時に放送する考えである事を発表しました。

今の日本のインターネットの普及率は8割を超えているとも言われていますので、インターネットでもテレビと同じように地上波の放送を見れるようにするのは当たり前の事でしょう。記事によると2020年の東京オリンピックに合わせる予定のようですが、むしろ遅すぎたぐらいだと思います。

さて、大事なのはここからです。

どうやらこの法律改正に合わせて、総務省はインターネットでNHKを見る世帯から受信料を徴収する仕組みについても議論を始めるようです。

最近はテレビを持たない世帯も増えており、以前からインターネットからの受信料徴収を企んでいるNHKですが、現実的にインターネットの契約によって受信料を強制的に徴収する事は難しいと思います。

そこでこのページでは、インターネットの回線の契約によって、NHKの受信料を徴収される可能性について説明させていただきますね。

興味のある人は是非参考にして下さい。
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インターネットの契約を「テレビの視聴」を目的にしている人はまずいない。

このインターネットとNHKの受信料の話を聞いて真っ先に想像する事は、スマホやタブレット、家でのパソコンを使用する時のインターネットの契約によって、NHKの受信料を強制的に徴収されるんじゃないか?という疑念についてだと思います。

実際にテレビを家に設置している人の多くは、NHKを見ていなくても「NHKを受信出来るのだから」という理由で受信料を払っている世帯は多いと思います。

そのため、インターネットでNHKを視聴出来るようになったらNHKは受信料を払えと言って来る可能性は高いですね。

(現時点でも根拠がないのにこういった勧誘をしてくる輩は存在します)

しかし、NHKの受信料を義務付けている放送法には重要な但し書きが存在しています。

簡単に言えば、「放送の受信を目的としていない場合は、契約する義務はありませんよ」という但し書きです。テレビに関しては実際に設置しているにも関わらず、テレビは見ていませんよという言い訳はかなり難しいと思いますが、スマホやタブレットやパソコンをテレビの放送を見るために持っている人はまずいません。

そのため、現状の放送法ではインターネットでNHKを視聴出来るようになったとしても、インターネットの契約によってNHKが受信料を徴収する事はかなり難しいと思われます。
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スマホやタブレット、ノートパソコンは「設置」には当たらない

さいたま地裁で争われた「スマホのワンセグでNHKの契約義務は発生するのか?」についての判決文でも書かれていますが、スマホやタブレット、ノートパソコンなどに関しては「設置」ではなく「携帯」と考えられており、放送法に書かれている受信機の設置には当たらないという判断がなされました。

こういった事からも分かるように、仮にスマホやタブレットでNHKを視聴出来たとしても、法的にはNHKの受信料を支払う義務は存在しないんですね。

デスクトップのパソコンに関しては、もしかしたら「設置」という風に認識される可能性があります。

ただし、現状では上記で説明させていただいたように、パソコンをテレビの視聴を目的に設置している人はまずいないと思いますので払う義務が発生する可能性はかなり低いと思います。

放送法をNHKに都合の良い法律に改正される可能性は?

今回の放送法の改正は、ネットでの同時放送を制限している法律を改正して、インターネットでテレビと同じようにNHKを視聴するための法律改正だと説明されています。

ただし、NHKとの契約義務についての法律を、NHKに都合の良い法律に改正された場合はこのページで書かれている内容も全くアテにならなくなる可能性があります。

しかし、現実的にそれを行う事も決して簡単ではないでしょう。

仮に根拠も何もなしに「インターネットの契約者はNHKの契約義務がある」という法律が出来たとして、その場合で言えば外国人の方はどうなるんでしょうか?

インターネットは文字通り世界中と繋がっています。外国の人からも受信料を徴収するんでしょうか?

そんな事出来る訳ありませんよね?では日本人からだけ徴収するのか?

その場合は日本にいながら外国のインターネットのプロバイダと契約したら無効でしょう。日本でどんな法律があったとしても、外国のインターネットの回線と契約している場合はその国の法律が適用されるはずですから。

また、現時点でも既にインターネットでの放送局や、動画の配信サイトなどが有料でサービスを行っています。

こういった現状がある中で、見てもいないのに強制的に徴収する事は他の事業者に対して不公平には当たらないのか?

何もこういった事業者は日本だけではありませんからね。おそらく訴えられまくりますよ。

このように、現実的にインターネットの契約=NHKの受信料徴収 というのは法律を改正したとしても簡単に行える事ではなく、現状ではかなり難しいと思われます。

ただし、NHK側からすればインターネットの利用者からは、なんとしても受信料を徴収したいと考えていると思いますので、今後も続報がないかを追いかけていきたいと思います。
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