とある整体師の戯言日記

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テレビを持っているとNHK契約義務あり?なし?最高裁に突入

time 2016/11/03

テレビを持っているとNHK契約義務あり?なし?最高裁に突入

2016年11月2日、自宅にテレビを持っている男性に対してNHK側が受信料の支払いを訴えた裁判が、最高裁の小法廷から大法廷に回付する事が発表されました。

ご存知の人も多いと思いますが、裁判は通常は地裁、高裁、最高裁という順番で審議されます。

ほとんどの訴えは最高裁の小法廷で決着するのですが、大法廷で審議されるという事はこの訴えが憲法に適合するかどうかが審議され、最高裁判所が憲法に照らし合わせて何かしらの判断をするという事になります。

Q 最高裁判所の大法廷と小法廷とは,どう違うの
ですか?
A 最高裁判所には,最高裁判所長官を含む15人
の裁判官全員で構成する大法廷(定足数9人)と
5人の裁判官で構成する三つの小法廷(定足数3
人)があります。すべての事件は,まず小法廷で
審理して,ほとんどの事件がこの審理及び裁判で
終了します。小法廷で審理した事件の中で,法律,
命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないか
を判断するときなどに限って,事件を大法廷に移
して審理及び裁判をすることになります。

最高裁判所の法廷Q&Aから引用

この出来事を聞いて真っ先に思い浮かぶのは、テレビを持っている場合にNHKの契約義務はあるのか?それともないのか?についてですよね。

そういった事に関わるかもしれない判決が、最高裁で示される可能性がある事から、今回の出来事に興味のある人は多いと思います。

そこでこのページでは、今回の最高裁の判決の予想についてと、テレビを持っているとNHKの契約義務があるのかについて説明させていただきますね。

興味のある人は是非参考にして下さい。
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今回の最高裁はNHK側の勝訴になる可能性が高い

こういった記事をお読みの場合、NHKに対してあまり良い感情を持っていない人が多いと思いますので、おそらくはNHK側が敗訴する事を願っている人は多いと思います。

そんな人達にとっては残念な意見になってしまいますが、この裁判に関してはNHK側が勝訴する可能性が非常に高いと思われます。

NHK側に訴えられているこの男性は「NHK側の受信契約は憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張して戦っていますが、この男性はNHKのBSデジタル放送を視聴するために、B-CASカードの番号などを入力してBS受信機設置の登録をしている方です。

つまり、普段からNHKを視聴しており、尚且つその証拠をNHK側も掴んでいる状態なんですね。

簡単に言えば、「俺はNHKを見ているけどNHK受信料は払わない!!それでも払えというのは憲法違反だ!!」と主張している訳です。

見ているけど受信料を払わないという主張は流石に通らないでしょう。

こういった事が、今回のこの裁判に関してはNHK側が勝訴する可能性が高いと考える根拠ですね。

テレビを持っているだけでNHKの契約義務はあるのか?

そもそもの疑問ですが、テレビを持っているだけでNHKとの契約義務は発生するんでしょうか?

これは現時点でははっきりしていません。

放送法64条1項の但し書きには、放送の受信を目的としていない場合はこの限りではないと記されています。

つまり、NHKを見ていない、見ようと思っていない人間であれば契約する必要はないと法律に書かれている訳ですね。

今回の最高裁までもつれこんだ裁判で勘違いをしてはいけないのは、この裁判で訴えられている男性はNHKを視聴する事を目的としてテレビを持っている人です。

つまり、この男性がもし最高裁で敗訴したとしても、「テレビを持っているだけでNHKと契約の義務があると最高裁が判断した」とはならないんですね。

正確には、「NHKを視聴している人はNHKとの契約義務が発生すると最高裁は判断した」という事になります。

冷静に考えればこの判断は当たり前の事ですよね。

そのため、テレビを持っているだけでNHKとの契約義務があるのかどうかに関しては、この裁判の結果がどうなろうとも白黒はっきりしません。

もしNHKの視聴を目的としていない人で、テレビの設置だけでNHKとの契約義務が発生するのかどうかという点で最高裁まで争われた場合、その結果は今後のNHKのあり方に大きな影響を与えると思いますが、現状ではそういった裁判はないそうです(誰かやってくれないかな)

この裁判でNHK側が勝訴した場合の注意点

まだ判決は出ていませんので、NHK側が勝訴した時の話をするのは時期尚早かも知れませんが、上記で説明した通りこの裁判に関してはNHK側が勝訴する可能性は非常に高いと思われます。

この裁判でNHK側が勝訴した場合、おそらくNHK側は「テレビを持っていると契約義務があると最高裁が認めた」という主張をすると思います。

気をつけて頂きたいのはこの裁判に関しては、あくまでもNHKを視聴している男性が訴えられているのであって、NHKの視聴を目的としていない人に関しての契約の義務に関しては、まだ法律上は白黒はっきりしていないという事実です。

場合によってはNHKの視聴を目的にテレビを設置している訳でないのであれば、契約の義務がない可能性だって十分あり得ます。

この問題に関しては今後も追いかけていきますので、何か新しい情報が入り次第更新させていただきますね。
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